株式会社設立　ご用意いただくものと設立の流れ

●ご用意いただくもの

 

会社の設立には、個人の実印、印鑑証明書、会社の代表印、税金・手数料が

必要になります。

 

○個人の実印

実印は、定款やその他の書類に押していただくことになります。

定款等に押すのが、認め印ではなく実印になっているのは

誰かが本人になりすまして、会社を作るのを防ぐためです。

そのため、個人の実印と印鑑証明書がセットで必要になります。

 

 

○個人の印鑑証明書

発起人になる方、役員になる方に必要になります。

ケースによって、必要な枚数は異なってきますが、各２枚があれば

大体のケースには対応ができます。

 

 

○会社の代表印

会社の代表印は、法務局で印鑑を登録するときに使用します。

基本的には、どのような印鑑でもかまわないのですが、

正式な代表印を作るのが良いと思います。

街の印鑑屋やインターネットなどで注文ができます。

 

 

○税金・手数料

公証役場での定款認証で、４万円の印紙代と５万円前後の手数料がかかります。

法務局では、資本金の１０００分の７の登録免許税がかかります。

最低でも１５万円は登録免許税としてかかります。

 

※当事務所では、電子定款を採用していますので、

公証役場での４万円の印紙代が不要になります。

 

会社設立の書類作成、提出、作成相談についても、
当事務所におまかせください。

 

お問い合わせはこちら

●設立の流れ

 

会社設立に必要になる項目の決定

（会社名以外にも多くのことを決める必要があります）
↓
類似商号の調査

（同じ名前の会社があるかの確認です。

同じ住所に同じ名前の会社がなければ会社の設立はできますが、

念のために調査しておくことをおすすめします）
↓
会社の代表印の作成準備

（個人ではなく会社としての印鑑）
↓
定款の作成・認証

（公証人に認証を受けます）
↓
資本金の払い込み
↓
設立の登記の申請…登記の申請日が会社の設立日となります。
登記はご本人様が行なうか司法書士に依頼します。
↓
登記完了後にも税務署への法人設立届けや、

青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、
源泉納期の特例の届出などの提出、

また場合によっては社会保険の届出、労働保険の届出等を
提出する必要があります。

 

 

税務署、都税事務所、市区町村、ハローワーク、労働基準監督署に

提出する書類を各種専門家に任せることもできます。