起業・設立時向けの助成金

●高年齢者等共同就業機会創出助成金

 

高年齢者等共同就業機会創出助成金は、４５歳以上の高年齢者等３人以上が

その職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等を

雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を

創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について

助成する制度です。

 

○支給金額

事業開始後6か月経過までにかかった費用の１/２～２/３（上限５００万円）

 

○要件

事前に事業計画書の作成・提出・認定が必要です。

最初の事業年度末において自己資本比率が５０%未満

 

 

●受給資格者創業支援助成金

 

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の

事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について

助成する制度です。

 

○支給金額

事業開始後3か月経過までにかかった費用の１/３（上限２００万円）

○要件

法人等設立事前届のハローワークへの提出が必要です。
雇用保険の被保険者期間が通算して５年以上必要です。

 

 

●中小企業基盤人材確保助成金

 

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業・異業種進

出）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（新分野進出等基盤人材）を

雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成する制度です。

 

○支給額

【新分野進出等に係る基盤助成金】
   ・ 基盤人材の雇入れ・・・140万円／人
      （雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は210万円／人）
   ・ 一般労働者の雇入れ・・30万円／人
      （雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は40万円／人）

【生産性向上に係る基盤助成金】

   ・ 基盤人材の雇入れ・受入れ・・・140万円／人
      （小規模事業主の場合は180万円）
   ・ 一般労働者の雇入れ・・・・・・・30万円／人
      （小規模事業主の場合は40万円／人）

 

○要件

高度の専門的知識・技術の保有者又は係長職以上
対象者の年収350万円以上
対象者を雇い入れる前に改善計画の作成・提出・認定が必要

 

 

※両方とも、さらに細かい要件があります。

ご注意ください。